社会的少数者
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共同親権の何が問題なのか：実際に予想される人権被害や自殺の発生
※ イメージ図（©photoAC）
現在、我が国では未成年の子を持つ夫婦が離婚した場合、民法上の親権は一方の親が行使することになっています。ところが、多くの国民の不安をよそに、自民党・公明党政権はこれを共同親権に変更しようという企てを行い、現在国会で民法の改正案が審議中です。
単独親権の制度を共同親権という制度に変更するということは、分かりやすく言えばそれまで親権を持たなかった親に親権を与えるということです。すなわち、権利を与えられる親の利益になるだけで、子供の利益にはなりようのない制度でした。
問題は、子供のことを考えていない親が親権を有した場合です。子供の入院、就学、就職などに際して、同意することと引き換えに金銭を要求されることも考えられます。場合によっては子供への面会を強要して、DVやセクハラをするようなことも考えられます。
本稿では、共同親権の導入を推進しようとしているグループが挙げるメリットが幻想に過ぎないことを論証し、その問題点としてどのようなことがあるかについて解説します。（平児）
ウポポイ（民族共生象徴空間）に感じた違和感
※ イメージ図（©photoAC）
北海道白老郡白老町にあるウポポイ（民族共生象徴空間）へ行ってきました。ウポポイの敷地内にある国立アイヌ民族博物館やその他の施設で過ごしましたが、何か違和感を感じます。
その理由は、和人とアイヌの２つの民族の間の、過去の支配し支配される関係、アイヌ民族への差別の状況、抑圧と抵抗（解放運動）と同化の歴史などについての展示がまったく見当たらないことでした。
ウポポイが「民族共生空間」を目指すのであれば、何よりも和人とアイヌの触れ合いが可能な場を目指すべきです。差別があったことを前提に、お互いが触れ合い、話し合える場があってこその民族共生空間ではないでしょうか。
ウポポイの開業までの経緯、展示に関する政府の方針、集客の状況から、同施設が行っている遺骨の収集と慰霊の経緯について解説し、そのあるべき姿について筆者の意見を述べています。
最近のインターネットにおける“炎上”事件に思う
＝ 社会的強者が社会的弱者を攻撃して“炎上”を引き起こす ＝
最近の炎上事件の中には、我が国の保守層の中に、きわめて深刻な問題が潜在化していることをうかがわせる事例が多々見られます。最近の炎上事件のうち、象徴的なものをいくつか例に挙げ、その問題点を掘り下げてみました。（柳川）
令和元年度母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況＝ 社会福祉制度の充実こそが、わが国の未来の活力につながる ＝
単身世帯の子の独身率は驚くほど高くなっています。これは、日本の福祉制度の貧困が遠因にあると考えます。福祉の貧困こそが、我が国の少子化を深刻化させています。わが国の未来の活性化のためにも福祉の充実が必要です。（平児）
LGBTQ/SOGI
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【同性婚】
同性婚への反対論の論点整理とその批判：飯山陽氏を例にとり
※ イメージ図（©photoAC）
同性婚について、日本の７割以上の国民が賛成しており、各地の下級審でも同性婚を認めていない現行法制度を憲法違反であるとする判例が相次いでいます。
にもかかわらず同性婚の導入が遅々として進まないのは、自民党保守派の大きな抵抗であり、それを支えているのが安倍政権時代にそのブレーンとして勢力を伸ばしたアンチ人権派の評論家グループです。
本稿では、同性婚の導入に対して反対しているグループが、反対の理由として挙げている論拠を整理し、それらが全く意味のないことであることを論証します。（平児）
自民公明両党のLGBTQ差別
2023年２月１日、第211国会の予算委員会において、同性婚を求める野党の発気に対し、岸田総理は「家族観や価値観、社会が変わってしまう」として「社会全体の雰囲気にしっかり思いをめぐらせたうえで判断することが大事だ」と発言しました。
公明党の石井幹事長は「（自分たちの公約である同性婚を進めることが）良い変化か、悪いかは立場による」として、「現時点では国民的な理解が十分ではない」として同性婚の制度化に否定的な発言をしています。その問題点に迫ります（平児）
日本においても同性婚を認めよう
同性婚を認めるのには憲法改正も必要ありませんし、同性婚を認めても少子化は進みません。
これを認めないのは、特殊な政治信念を持った人たちの非人間的な主張によるものに過ぎません。（平児）
札幌高裁が、札幌地裁同性婚判決の控訴審判決でさらに一歩進んだ判断
※ イメージ図（©photoAC）
札幌高裁が2024年（令和６年）３月14日３月１７日、札幌地裁の判断を一歩進めて、民法及び戸籍法が同性婚を認めていないのは憲法第14条第１項及び第24条に違反すると判断しました。
札幌地裁は第14条第１項には違反するとしたものの第24条には違反しないとしていたので、大きな前進だといえます。この判決の意味について、解説します。（平児）
札幌地裁が同性婚を認めないことは違憲であると判示
※ イメージ図（©photoAC）
札幌地裁が2021年３月17日、画期的な判断を示しました。民法及び戸籍法は同性婚を認めていないとした上で、これらの規定は憲法第14条第１項に違反すると判断したのです。
この判決は、現行憲法を改正しなくとも同性婚制度を導入できるとしており、また、行政の裁量を認めてもいません。（平児）
最高裁が同性者を犯給法の救済対象と判断
※ イメージ図（©photoAC）
最高裁は、犯罪被害者等給付金訴訟で、同性パートナーを「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」であると判断し、名古屋高裁判決を破棄し差戻しました。
この判断は、今後、様ざまな分野に影響を与えるものと思われます。その意義について解説します。（平児）
札幌高判令和６年３月１４日同性婚違憲判決（控訴審判決全文）
※ イメージ図（©photoAC）
札幌高裁が同性の婚姻届けを受理しないことは違憲であるとした控訴審判決全文をアップしています。引用する場合などにコピーしてお使いください。
また、下右側のボタンからは印刷用のPDFファイルをダウンロードできます。
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札幌地判令和３年３月１７日同性婚違憲判決（全文）
※ イメージ図（©photoAC）
札幌地裁が同性の婚姻届けを受理しないことは違憲であるとした判決全文をアップしています。引用する場合などにコピーしてお使いください。
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世界初の同性婚制度導入から２０年が過ぎている
世界で最初に同性婚の結婚式が公式に認められたのはオランダで2001年４月１日のことです。2021年の４月は、オランダで同性婚が最初に行われてから２０年という節目に当たる年です。
在日オランダ大使館のtweetをご紹介します。（平児）
稲田朋美氏のフェイク攻撃。同性婚否認への札幌地裁違憲判決に。
稲田朋美氏が、朝日新聞の「同性婚反対派へ『判決の全文読んで』稲田朋美氏に聞く」の中で、札幌地裁判決についてフェイクを主張しています。
稲田氏によれば、「札幌地裁判決は、いきなり『同性婚を認めないのは違憲だ』と言っていない」「事実婚を認めれば問題ない」とされています。
稲田氏の主張がフェイクであることを指摘しています。（平児）
【差別禁止のための法令】
松浦大悟氏のLGBT差別解消法批判へのファクトチェック＝ 杉田水脈議員を擁護する松浦大悟氏の主張の真偽 ＝
新潮４５の10月号の特集「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」のうち、松浦大悟氏のLGBT差別解消法案への批判の部分についてファクトチェックを行い、松浦氏の論述が虚偽であることを証明しています。（柳川）
「差別許さず」に異論を唱える政党が政権をとっている恐怖
＝ LGBT理解増進法案に自民党が反対 ＝
LGBT理解増進法原案に「差別は許されない」と書かれたことで自民党の反発が起きています。
自民党の山谷えり子議員は「性自認を理由とする差別は許されない」とされている点を問題視し、「このまま自民党として認めるにはやっぱり大きな議論が必要」と反対しています。（平児）
【杉田水脈氏の新潮４５差別事件を問う】
“新潮４５”2018年１０月号の特集に正面から反論する＝ 新潮４５の特集は杉田議員の寄稿の擁護にさえなっていない ＝
新潮４５の10月号の特集「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」について、詳細に批判を加え、LGBTに対する差別文書であるこの特集の非論理性と誤りを指摘しています。（柳川）
杉田議員のLGBT差別発言の行きつくところ＝ 杉田議員を擁護する徳島文理大学八幡教授の主張の真偽 ＝
徳島文理大学八幡和郎教授が、杉田議員のLGBT差別発言を擁護しておられる。これについて詳細に批判を加え、杉田議員擁護派の非論理性と誤りを指摘しています。（柳川）
私はなぜ、杉田水脈氏の著述を批判するのか杉田議員の、LGBTへの差別的な文書について、なぜ批判文書を書くのかというご疑問を頂いたので、その理由を明らかにするとともに、私の立場を明確にしています。（柳川）
ユーチューブの動画で学ぶ杉田議員のLGBT差別問題杉田議員の、新潮４５への批判の第２弾です。この問題を知るために有効な、YouTubeの動画を紹介しながら、杉田議員の寄稿の問題点と誤りを解説します。（柳川）
杉田議員“生産性発言”にみる人権思想の破壊を憂う＝ 優生思想から人権への許しがたい挑戦 ＝
杉田議員の、「LGBTは生産性がないから税金の投入は如何なものか」などの「新潮４５」への寄稿に対して、その誤りと問題点について論じています。（柳川）
【その他】
性別変更手続きにおける「生殖不能要件」の最高裁違憲判決とその意義
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トランスジェンダーの戸籍上の性別変更に、生殖不能を要件とする「性同一性障害特例法」は、違憲であるとの最高裁判決が2023年10月25日に出されました。その画期的な意味とその後の動きを解説します。（平児）
同性パートナーの姓への変更を名古屋家裁が認める
※ イメージ図（©photoAC）
名古屋家裁は 2024 年３月に、同性パートナーを「婚姻に準じる関係」として、パートナーの姓への姓の変更を認める決定を出しました。このように同性パートナーについて「婚姻に準じる関係」と認めるのであれば同性婚も認めるべきです。（平児）
荒井首相秘書官によるLGBTQ＋差別発言の背景にある深刻な問題
※ イメージ図（©photoAC）
荒井首相秘書官のLGBTQ+への差別発言が各界からの強い批判を浴びています。本稿ではこれを繰り返すことはしません。荒井首相秘書官の差別発言の、差別以外の観点からの問題点について解説します。（平児）
八木秀次氏の差別発言を批判する
麗澤大学の八木秀次教授が、世日クラブの定期講演会で「最新の研究によると、家庭内での虐待など環境的要因説が有力で、精神療法で治癒できるケースも多い」と非科学的な発言をしています。
これが１学者の発言であればともかく、八木教授は法制審議会民法（相続関係）部会の委員であり、看過することはできません。なお、世日クラブは世界日報（発行者：家庭連合／旧・統一協会）の読者でつくる組織です。（平児）
市民の個人情報をブログに公開する自民党県議会議員
自民党の三重県議会議員が、市民の住所、電話番号をブログに公開するという暴挙を行いました。このため、批判派からの非通知の電話攻勢にさらされて、この市民は精神的に病んでしまわれたとのことです。
人権感覚に欠ける自民党は、早急に政権の座から追い落とす必要があります。（平児）
沖縄の米軍基地
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沖縄県民投票「どちらでもない」は政府への白紙委任だ＝「容認」でないなら「どちらでもない」への投票は止めよう
2019年の沖縄県民投票が県政与党の努力により全県実施となったことに敬意を表し、当時の選択肢「どちらでもない」の表現には、政府への白紙委任ととられるリスクがあったのではないかと論じています。（柳川）
トランプ氏に、直接、物申してみませんか＝ WHITE HOUSEへの辺野古土砂投入停止署名の呼びかけ ＝
2018年、米国政府に対して、辺野古への土砂投入の一時停止を求める署名活動が行われました。当時の署名活動の趣旨及び署名の方法、意義を説明しています。（柳川）
知事選で示された沖縄の民意を尊重するべきだ＝ 知事選に垣間見える日本政府の無知と無理解 ＝
2018年10月、辺野古新基地に反対する玉城デニー氏が、沖縄県知事史上最高の得票数で当選しました。これは沖縄県民の辺野古新基地の建設に反対する意思表示であると考えます。沖縄の基地問題について独自の視点からの解説を加え、沖縄県民の意思を尊重するべきことを、訴えています。（柳川）
