最高裁が同性者を犯給法の救済対象と判断

※　イメージ図（©photoAC）

最高裁は、犯罪被害者等給付金訴訟の判決で、同性パートナーを「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」であると判断し、名古屋高裁判決を破棄し差戻した。

この訴訟は、同性のパートナーを殺害された原告が、「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律」（以下「犯給法」と略す。）に基づき遺族給付金の請求を行ったところ、愛知県公安委員会が原告と被害者が同性（男性同士）であることを理由に給付を認めなかったため、その取り消しを求めるものである。

原告と被害者は、20年以上生活をともにしており、共に老親の介護をするなど夫婦同様の生活を送ってきた。しかし2016年（平成28年）12月12日に被害者が殺害されたため、愛知県公安委員会に原告が遺族給付金の申請をした。

愛知県公安委員会は、2017年（平成29年）12月22日付けで、本件申請につき、遺族給付金を支給しない旨の裁定をした。その理由は次のようなものである。

すなわち、原告と被害者が同性であるという理由だけで、「事実上婚姻関係と同様の事情」とはいえないとして不支給決定をしたのである。

原告は、2018年（平成30年）３月16日に、国家公安委員会に対して審査請求をしたが、裁決がされないため、名古屋地方裁判所に対して愛知県公安委員会の裁決の取消しを求める訴えを起こした。

これに対して、名古屋地判2020年（令和２年）６月４日は、次のように述べて原告の訴えを退けた。

すなわち「我が国において同性間の共同生活関係が婚姻関係と同視し得るものであるとの社会通念が形成されていたとはいえ（ない）」として、原告の請求を棄却したのである。

原告は、名古屋高等裁判所に対して控訴した。名古屋高判2022年（令和４年）８月26日（添付文書）も、次のように述べて名古屋地裁判決を維持した。

名古屋高裁の控訴審判決は、名古屋地裁判決からも大きく後退したものである。近年の性的指向に関する先進的な判決をことごとく否定するものである。この判決は、婚姻は異性間で行われるものであり、事実婚もそれに限られるべきとしたもので、性的指向に関するかつての差別意識そのもので、古い因習にとらわれたものというべきである。

控訴人代理人は、判決後の記者会見^（※）で「共同生活者が殺害された場合、同性パートナーか、異性パートナーかということが、精神的な苦痛の大小を左右すると認められないと書いてありました。それでも遺族とは認めてもらえなかった。パートナーが殺された悲しみが同じでも、社会的な意識が足りないからダメだと言うなら、これを差別というのではないのですか」と述べた。まさにその通りと言うべきである。

※　PRIDE JAPAN 2022年８月27日記事「犯罪被害者給付金不支給訴訟で名古屋高裁が控訴を棄却、「社会的な意識が醸成されていなかった」」

やや状況は異なるが、同性の事実婚が内縁関係としての法的保護を受け得る関係にあるかについて、宇都宮地真岡支判2019年（令和元年）９月18日（控訴審：東京高判2020年（令和２年）３月４日）が注目すべき判断をしている。

宇都宮地方裁判所真岡支部は、次のように述べ、同性のカップル間の関係が内縁関係（事実婚）としての保護を受け得ると判断した。

これは、きわめて先進的な判断だと言えよう。同性カップルであっても、内縁関係に準じた法的保護に値する利益が認められるとしたのである。

そして、これは控訴審の東京高裁判決において「控訴人及び被控訴人の本件関係が同性同士のものであることのみをもって、被控訴人が前記のような法律上保護される利益を有することを否定することはできない」として維持された。

本件は上告されたが、最高裁第２小法廷は上告を棄却した^（※）ため、高裁判決が確定している。

※　東京新聞2021年3月19日「同性カップルも不貞した相手に慰謝料請求できる　最高裁が初の法的保護決定」

さて、最高裁第三小法廷は、同性パートナーによる犯罪被害者等給付金の支給を認めなかった愛知県公安委員会の採決を妥当とした名古屋高裁の判決を取り消して差戻した。

※　イメージ図（©photoAC）

なお、本判決には、上告を棄却すべきとする補足意見が付されているが、ここでは省略する。関心がある方は、原典を参照して欲しい。

本判決は、犯罪被害者等給付金の支給制度の趣旨から、犯罪被害者と同性の者であっても「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」と解し得るとしているのである。

犯罪被害者等給付金の支給制度が救おうとしている事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者は、異性のカップルの場合であろうと同性のカップルの場合であろうと、何ら変わることはないではないかと言っているのである。あまりにも当然のことと言うべきであろう。

これだけ自明なことを言っているのである。第一審からかなりの年月が過ぎており、一審原告に対する速やかな救済という観点からは、筆者としては差戻ではなく自判でケリをつけて欲しかったところではある。

差戻し審がどのような判断をするかは現時点では何とも言えないが、裁判所法第４条及び民訴法325条第３項によって、再戻し審においては、原審を破棄又は取消した上級裁判所（この場合は最高裁）の判断に拘束されることになる。

すなわち、名古屋高裁の差戻し審では、「犯罪被害者と同性の者は、犯給法５条１項１号括弧書きにいう「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」に該当し得る」という判断を変更することは許されないのである。

従って、第一審原告が勝訴する可能性が極めて高いと言ってよい。場合によっては、愛知県公安委員会側が判決を待たずに、採決を取り消すことも考えられよう。

残念ながら民法の相続に関する規定には、「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」という規定はなく、同性カップルが相続について配偶者と同様な権利を認められることはない。

しかしながら、わが国の法令で「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」という表現のある法令はかなりあるのだ。例えば、労働者災害補償保険法、雇用保険法、厚生年金保険法、児童扶養手当法などである。これらを含めて、法律（30）、政令（12）及び省令（31）で合計 73 存在している。

今回の最高裁判決により、これらのすべての法令について、同性カップルについて事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者と認めるかどうかの問題が出てくるのである。政府や地方自治体などの窓口としては、少なくとも同性パートナーからこれらの法令に規定する給付金等の請求があった場合に、窓口のレベルで門前払いをすることは許されないこととなろう。

ある意味で、きわめて影響の大きい判決だと言え、同性愛者の権利拡大にとって重要な意味を持つ判例といえよう。

問題は、この判決が先日の同性婚を認めないことは違憲であるとした札幌高判2024年（令和６年）３月14日の上告審に与える影響であろう。

札幌高裁で問題となったのは同性婚を認めないことの違憲性であるのに対し、こちらは犯給法の解釈の問題であるから別物であり直接の関係はないかもしれない。しかしながら、同性カップルと異性カップルで、受ける利益に区別（差別）があることに合理性があるかという意味においては同じことである。

その意味では、同性婚を認めていない現行法制度について、違憲であるとの判断が出せやすくなったということは言えるだろう。

同性婚を認めるべきか否かの国民的な論争は、認めて構わないという方向へ動きつつある。これに反対する論者は、同性婚を認めることは①少子化を加速する、②国民的な理解が得られていない、③婚姻という制度を変質させる、④他の方法で救済するべきなどと主張することが多い。

このうち、①少子化を加速するなどというのはまったく根拠のない議論である。②国民的な理解が得られていないというのも、各種の世論調査などで完全に否定されている。③婚姻という制度を変質させるというのも、変質させることが悪いことだという根拠がない。いずれも、まったく根拠のない空疎な論理に過ぎない。

最近になって、④他の方法で救済するべきという主張がみられるようになっている。そのような主張をする者にとって、この最高裁判決は逆に追い風と感じられるかもしれない。

しかし、そもそも結婚という手段ではなく、他の方法で解決するという発想そのものが差別と言うべきであるし、同性婚を認めればよいのに他の方法で救済するという回りくどいことをする必要性はないのである。

この最高裁の判断が、同性婚に反対する者たちに利用されることのないようにするべきであろう。

※　イメージ図（©photoAC）

本来、同性婚が認められていれば、原告は結婚という手段をとることによって、このように長期間の訴訟という費用と精神的な負担を要することをする必要もなかったのである。

その意味で、本件は同性婚が認められていないために同性愛者が受けている不利益がいかに大きいかの証明であると言えよう。

この訴訟に勝訴し、同性者同士のカップルに「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」として認められたとしても、結婚できないという不利益が存在することに変わりはないのである。

もちろん、本判決は大きな一歩前進ではあるが、それは本質的な解決ではないのである。結婚を選ぶか事実婚を選ぶかは、異性間であると同性間であるとを問わず、当事者が決めることができるようにすることが本来の姿である。

この判決を契機に、同性婚を認めさせるための努力をさらに進めてゆく必要がある。