社会的少数者関連論集

最近の炎上事件の中には、我が国の保守層の中に、きわめて深刻な問題が潜在化していることをうかがわせる事例が多々見られます。最近の炎上事件のうち、象徴的なものをいくつか例に挙げ、その問題点を掘り下げてみました。（柳川）

単身世帯の子の独身率は驚くほど高くなっています。これは、日本の福祉制度の貧困が遠因にあると考えます。福祉の貧困こそが、我が国の少子化を深刻化させています。わが国の未来の活性化のためにも福祉の充実が必要です。（平児）

2023年２月１日、第211国会の予算委員会において、同性婚を求める野党の発気に対し、岸田総理は「家族観や価値観、社会が変わってしまう」として「社会全体の雰囲気にしっかり思いをめぐらせたうえで判断することが大事だ」と発言しました。

公明党の石井幹事長は「（自分たちの公約である同性婚を進めることが）良い変化か、悪いかは立場による」として、「現時点では国民的な理解が十分ではない」として同性婚の制度化に否定的な発言をしています。その問題点に迫ります（平児）

同性婚を認めるのには憲法改正も必要ありませんし、同性婚を認めても少子化は進みません。

これを認めないのは、特殊な政治信念を持った人たちの非人間的な主張によるものに過ぎません。（平児）

札幌地裁が2021年３月17日、画期的な判断を示しました。民法及び戸籍法は同性婚を認めていないとした上で、これらの規定は憲法第14条第１項に違反すると判断したのです。

この判決は、現行憲法を改正しなくとも同性婚制度を導入できるとしており、また、行政の裁量を認めてもいません。（平児）

PDF版

札幌地裁が同性の婚姻届けを受理しないことは違憲であるとした判決全文をアップしています。引用する場合などにコピーしてお使いください。

上右側のボタンから印刷用のPDFファイルをダウンロードできます。

世界で最初に同性婚の結婚式が公式に認められたのはオランダで2001年４月１日のことです。2021年の４月は、オランダで同性婚が最初に行われてから２０年という節目に当たる年です。

在日オランダ大使館のtweetをご紹介します。（平児）

稲田朋美氏が、朝日新聞の「同性婚反対派へ『判決の全文読んで』稲田朋美氏に聞く」の中で、札幌地裁判決についてフェイクを主張しています。

稲田氏によれば、「札幌地裁判決は、いきなり『同性婚を認めないのは違憲だ』と言っていない」「事実婚を認めれば問題ない」とされています。

稲田氏の主張がフェイクであることを指摘しています。（平児）

新潮４５の10月号の特集「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」のうち、松浦大悟氏のLGBT差別解消法案への批判の部分についてファクトチェックを行い、松浦氏の論述が虚偽であることを証明しています。（柳川）

LGBT理解増進法原案に「差別は許されない」と書かれたことで自民党の反発が起きています。

自民党の山谷えり子議員は「性自認を理由とする差別は許されない」とされている点を問題視し、「このまま自民党として認めるにはやっぱり大きな議論が必要」と反対しています。（平児）

新潮４５の10月号の特集「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」について、詳細に批判を加え、LGBTに対する差別文書であるこの特集の非論理性と誤りを指摘しています。（柳川）

徳島文理大学八幡和郎教授が、杉田議員のLGBT差別発言を擁護しておられる。これについて詳細に批判を加え、杉田議員擁護派の非論理性と誤りを指摘しています。（柳川）

杉田議員の、LGBTへの差別的な文書について、なぜ批判文書を書くのかというご疑問を頂いたので、その理由を明らかにするとともに、私の立場を明確にしています。（柳川）

杉田議員の、新潮４５への批判の第２弾です。この問題を知るために有効な、YouTubeの動画を紹介しながら、杉田議員の寄稿の問題点と誤りを解説します。（柳川）

杉田議員の、「LGBTは生産性がないから税金の投入は如何なものか」などの「新潮４５」への寄稿に対して、その誤りと問題点について論じています。（柳川）

※　イメージ図（©photoAC）

荒井首相秘書官のLGBTQ+への差別発言が各界からの強い批判を浴びています。本稿ではこれを繰り返すことはしません。荒井首相秘書官の差別発言の、差別以外の観点からの問題点について解説します。（平児）

麗澤大学の八木秀次教授が、世日クラブの定期講演会で「最新の研究によると、家庭内での虐待など環境的要因説が有力で、精神療法で治癒できるケースも多い」と非科学的な発言をしています。

これが１学者の発言であればともかく、八木教授は法制審議会民法（相続関係）部会の委員であり、看過することはできません。なお、世日クラブは世界日報（発行者：家庭連合／旧・統一協会）の読者でつくる組織です。（平児）

自民党の三重県議会議員が、市民の住所、電話番号をブログに公開するという暴挙を行いました。このため、批判派からの非通知の電話攻勢にさらされて、この市民は精神的に病んでしまわれたとのことです。

人権感覚に欠ける自民党は、早急に政権の座から追い落とす必要があります。（平児）

2019年の沖縄県民投票が県政与党の努力により全県実施となったことに敬意を表し、当時の選択肢「どちらでもない」の表現には、政府への白紙委任ととられるリスクがあったのではないかと論じています。（柳川）

2018年、米国政府に対して、辺野古への土砂投入の一時停止を求める署名活動が行われました。当時の署名活動の趣旨及び署名の方法、意義を説明しています。（柳川）

2018年10月、辺野古新基地に反対する玉城デニー氏が、沖縄県知事史上最高の得票数で当選しました。これは沖縄県民の辺野古新基地の建設に反対する意思表示であると考えます。沖縄の基地問題について独自の視点からの解説を加え、沖縄県民の意思を尊重するべきことを、訴えています。（柳川）