単身家庭への自立支援策

あれ、なぜなんだろう。最初はそう思った。

厚生労働省の昨日（2021年３月３日）の報道発表資料「令和元年度母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況」の表をみたときである。

平児の師匠の柳川氏から、この調査について教えられた。柳川氏は母子家庭で育った方で、平児もシングルマザーなので、つい読み込んでしまったのだ。

その表というのは、世帯構造別等の世帯数の推移を示したものである。2019年（令和元年）の「母子世帯」は64万4千世帯、「父子世帯」は７万６千世帯、そして「ひとり親と未婚の子のみの世帯」が361万6千世帯なのである。

すなわち、母子世帯と父子世帯ではない「ひとり親と未婚の子のみの世帯」が289万6千世帯もあることになる。日本のすべての世帯数が5178万5千世帯だから、全体の5.6％、20世帯に１世帯強にもなるのだ。

表の説明を見て分かったことは、母子世帯・父子世帯とは、子が20歳未満で親が65歳未満に限られるということである。すなわち、母子世帯・父子世帯の子が結婚せずに20歳になると、「ひとり親と未婚の子のみの世帯」になり、そのような世帯が全世帯の５％強もあるということなのだ。

もちろん、20代前半では結婚していなくても不思議ではない。また、この中には子が望んでパラサイトシングルとなっているようなケースもあるだろう。

だが、母子家庭・父子家庭の子は、親の面倒を見る必要があるために結婚することが困難なケースが多いのではないだろうか。子が男性の場合は、まだ結婚も容易であろうが、子が女性一人になると結婚はかなり困難になるだろう。

これは両親の家庭で育つと分かりにくいと思う。単親家庭の親子というのは一般に強い親愛の情でつながっている。親を一人にして結婚をすることに躊躇を感じるのである。

しかも長男・長女の割合が多い現代である。単親家庭で育った女性の結婚の困難さは、想像に難くないのである。

しかし、このような状況は、単親家庭で育った女性にとっても、我が国の健全な発展の上からも望ましいことだとは思えない。女性が結婚して家庭を持つことを望むのであれば、国がその障害を除くような政策をとることは、国民の幸福な生活を実現するためにも、少子化という我が国の大きな問題を解消するためにも必要なことである。

働くことを望む高齢者が、その能力を発揮して働けるようにすること、そして老後を安心して暮らせるようにすることが何よりも大切である。そのためには、健康保険や医療制度の充実化、老人施設の公的な運営などが必要になってくる。

それは、かつて自民党の大物議員が言ったように「枯れ木に水をやる」ことではない。それは、家庭を持ち、子を産み育てたいと願う若い女性の希望を叶えることなのだ。まさに、社会保障こそが、少子化を解消し、国の活性化につながるのである。

我が国には、大きな赤字を抱えているから社会保障の充実が困難だと政府は説明している。だが、本当にそうなのだろうか。

わが国の政府は、米軍へ莫大な資金をつぎ込んでいる。辺野古基地の費用は、すべて国民の血税から支払われているのだ。また、大企業や富裕層が享受している優遇税制を解消することで、消費税を廃止してもおつりがくるほどの税収が上がることもよく指摘されている。

お金はあるのだ。ただ、使い道を誤っており、また、とるべきところからとっていないだけなのだ。欧州や韓国は、米軍に対して基地の使用料金を要求している。なぜ、日本だけが逆に米軍にカネをつぎ込むのか。また、大企業に中小企業並みの税金を払ってもらうことが、なぜできないのか。

私は、今の自民党・公明党には、もはや日本を救う能力はないと考えている。安倍前総理は、森友、加計、桜でも分かるように、自己と身内・友人の利権追及に熱心な人物だった。また、トランペットと揶揄されるほど米国の言いなりで、歴史を正しく理解する能力もなく、戦前思想礼賛主義のために近隣諸国とも摩擦を引き起こしていた。

菅現総理も、「自助、共助、公序」と述べて、国民の権利幸福などには関心はないようである。だが、このような、国民が安心してその能力を発揮できないような状況こそ、我が国の活性化を損なっていると私は思う。

わが国の長期的な発展のために、もはや野党の連合政権の実現に期待するしかないと私は考えている。これは、政治思想がどうのこうのではない。日本の発展のために、どちらを選ぶことが合理的なのかという問題なのだ。