労働問題
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賃金デジタル払いの危険性内閣が検討していた“賃金のデジタル払い”の制度化を、2021年度に実現化すると厚生労働省が明言したと時事通信社が伝えています。
これは、労働基準法第24条に定められた“賃金の現金払い”の原則を否定するものであり、極めて問題の大きいものです。その問題点を解き起こします。（平児）
相次ぐ保育士の一斉退職。求められる労働条件の向上全国の保育所で、保育士が一斉に退職するケースが発生しています。ここ数年間に報道されたもので目に留まった事例だけでも、かなりの数です。
その原因は、低賃金、不払い労働、パワハラなどのブラック職場にあります。（平児）
臨検監督業務の民間委託を懸念する2017年に総務省の規制改革推進会議によって、臨検監督業務の民間委託化が検討されました。
その後、いったん立ち消えになりましたが、その重大な問題点を指摘するとともに、まったく別な切り口から解決の方法について述べています。（柳川）
各種判例
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【福島原発関連】
旧東電３幹部への東京地裁無罪判決を批判する＝ リスクの評価を、法的な価値判断において誤った ＝
2019年９月19日の福島第一原発業務上過失致死傷事件に対し東京地裁判決が、旧東電幹部３人に対して無罪判決を出したことについて、その判決の事実誤認と法的な評価の誤りを指摘しています。（柳川）
【言論関連】
【資料】東京地判令和３年３月１０日朝日新聞への名誉毀損事件判決（全文）
朝日新聞の森友・加計問題報道に対し、これを「ねつ造」「虚偽」などとする小川榮太郎氏の著作が、事実に基づかず朝日新聞社の名誉を毀損するものであるとして、損害賠償を命じた東京地裁判決文を、いったんWordに変換してからpdfファイルにしたものをアップしています。引用する場合などにコピーしてお使いください。
技術論＝高度技術と社会
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ＡＩが、商業主義の海で変幻する最近、ＡＩという言葉が使われない日はないと言ってよい。たんなる電話の合成音声による応答システムも、駅の案内用ロボットも、果ては単純な電気家具までがＡＩを内蔵していると主張しています。
しかし、そのほとんどはＡＩとは無関係なものです。このようにＡＩという用語を乱用するのは、商業主義によるものであり、ＡＩ技術をますます国民から縁遠いものにしてしまうでしょう。（平児）
