政治問題論説集

憲法９条の改正が、我が国の国益に反する行為であり、同時に我が国の国民に対する安全を損なうばかりか、必要性も低いことについて論じています。（柳川）

自民党・公明党政権による憲法９条改悪や緊急事態条項の追加等をねらった憲法改悪の策謀が現実的なものとなっています。

しかしながら、安倍・菅政権の改憲の理由は「国民を守る」ためのものではなく、日本を米国の世界軍時戦略の中に組み入れようとするものであり、我が国を戦争やテロの危険に巻き込むものです。

戦争を防止するために必要なことは、なによりも他国との経済交流や市民の交流を深めてゆくこと、言論の自由を守ることによってこそ実現できるものと考えます。

自衛隊を米国の戦争の一翼を担わせて、日本を憎しみの連鎖によるテロなかに組み入れてはなりません。（柳川）

自民党の本音を知ると怖くなります。自民党の幹部の方々が語っているところによると、“国”のためには、国民は生命も生活も犠牲にするべきものらしいです。

だったら、“国”って、国民にとっては災厄以外の何物でもありません。実際に自民党の幹部の方々が語っている動画を使って、自民党の本音を探ります。（平児）

前安倍総理は南京虐殺を否定する意見広告に名を連ねるなど歴史修正主義を前面に出し、LGBTQへのレイシズムや、男女平等への反対を訴える杉田議員を国の宝と評し、貧困バッシングを繰り返す片山議員を閣僚に登用し、外国への反発（排外主義）を煽るなど、ファシズムへの傾倒がみられます。この政権の下で、あいちトリエンナーレの表現の不自由展に見られるように、政権にとって都合の悪い思想表現が政治権力の側から抑圧されるという、表現の自由が危機的な状況にまでなっています。日本の健全な発展のために何をなすべきかを検討します。（柳川）

あいちトリエンナーレで言論を封殺しようとした人々によって行われた愛知県知事リコール署名で、大量の偽造署名が見つかっています。言論を封殺して歴史を書き変えようとする連中の本質を教えてくれる事件でした。（平児）

菅政権の「目玉商品」のひとつにデジタル庁の設置があります。ところがその目的がほとんど見えてきません。しかし、様々なビッグデータをマイナンバーと組み合わせることにより政府は国民の個人情報を知ることになりかねません。

政府機関が、国民を監視し、政府に都合の悪い言論活動を行う国民の弱みをさぐるおそれがあります。安倍前総理、菅現総理の反対派に対する陰湿な言動を考えれば、杞憂とばかりは言い切れないでしょう。（平児）

宮内庁長官の「天皇が五輪による新型コロナ感染拡大を懸念している」との発言が波紋を呼んでいます。発言の趣旨そのものは、問題がないように思えるかもしれません。

しかし、このような発言が一定の支持を受け、その一方で政治的な問題とされることには、我が国の民主主義の脆弱さを感じさせます。その問題点を考えます。（平児）

菅総理の最初の仕事は行政官に対して恐怖感をふりまくことでした。部下の諫言を許さない政治は裸の王様となって方向を過ります。菅政権の危険性について語ります。（平児）

「東日本大震災１０周年追悼式」で、菅総理の式辞に“復興五輪”についての言及がありませんでした。このことが様々な憶測を呼んでいます。

国の行政のトップが国民に対して明確にその考えを知らせず、憶測で判断せざるを得ない状況は民主主義に相応しくありません。（平児）

韓国文議長の天皇謝罪発言や、東京新聞望月記者に対する安倍政権の対応は、安倍政権の幼児性のために不適切に行われたものであり、このような政権の幼児性は我が国の国益を損なうものであることを解説します。（柳川）

日本には無知・無能でも家系の七光りで努力せずに総理になれる安倍氏のような人物もいます。
一方で、家庭状況のため活躍の場が得られない優秀な人材も多いのです。菅総理の「自助・共助・公助」のスローガンは多くの人材の活躍の場を奪い、日本の国力を低下させます。（平児）

土地利用規制法案は、2021年６月１日に衆議院本会議で可決され、現在、参議院内閣委員会で審議されています。

この法律は、「防衛関係施設」、「生活関連施設」等の周囲１キロメートエル以内や国境離島等の区域を、内閣総理大臣が「注視区域として指定」し、土地・建物の利用状況を調査できるとするものです。（平児）

第185回国会に提出された「国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案」という法律があり、現204国会にも提出されています。

国民の私権制限の危険性のある危険性の高い法案と言えます。土地利用規制法は、最終的にこの法案の姿を目指しているものとも考えられます。（平児）

共産党の志位委員長が、党首討論で「五輪で感染拡大の危険があるのなぜ五輪を実施するのか」と問うたのに、菅総理は根拠を示さずに「国民の命を守れなくなったら開かない」と答えています。

れは「国民の命は守れる」といいたいのでしょうが、「国民の命は守れる」という状況についての説明もなければ、その科学的な根拠も示されていません。「私は期待している」という精神主義で五輪開催を行おうとするものであり、極めて危険です。（平児）

橋本聖子氏が日刊スポーツ紙のインタビューで「東大のある教授が、開催した場合に無観客でやれば（開催しない場合と）感染者数がほとんど変わらないというデータを示した」と主張しています。

しかしこれはフェイクです。橋本氏は東大経済学部の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師らがまとめたシミュレーションのことを言っていますが「無観客で実施した場合」ではなく「神流増加がなかった場合」に感染者数の増加は限定的と言っているにすぎません。（平児）

五輪に関する１つの報道がネットから消され、もうひとつに消そうという圧力がかかっています。

五輪に税金が注入されている以上、批判的な内容の報道を消去しようとするのは、許されない言論の統制でしょう。（平児）

聖火が各地をめぐっています。聖火でコロナの感染者が増加するリスクについて、政府から納得できる説明はありません。

Twitterを見ていても聖火とコロナに関するTweetは多いようです。命と五輪のどちらが大切なのかという疑問を国民の多くが感じています。（平児）

自民党の菅総理が任命した内閣参与が、コロナによる死者を「さざ波」として「笑笑」と嘲笑しています。相模事件の犯人との共通点を感じるのは私たちだけでしょうか。（素案：柳川、執筆：平児）

コロナ対策の政府の目玉政策として打ち出されたアベノマスクは、国民の怒りと哄笑を買っただけの結果となりました。アベノマスクの問題点について、自民党政府の危機管理能力のなさという観点から論じています。（平児）

根本厚生労働大臣は、ハイヒールやパンプスを仕事で女性に強制することは社会的に相当であるとして、容認すると国会の場で明言しました。大臣の地位にある人物がこのような女性の辛さや痛みについて理解しないことの問題点を論述し、またNHKと毎日新聞が根本大臣の発言を逆の意味に報じたことの誤りを指摘しています。（柳川）

首相官邸は「退位礼正殿の儀」で安倍前総理が「願ってやみません」を「願っていません」と言い間違えたことについて否定するツイートをしました。しかし、YouTube の動画を観れば明らかなように、総理は明確かつ明瞭に「願っていません」と述べておられます。なぜ、政府はこのような見え透いた嘘をつくのでしょうか。天皇の前で言ったことに誤りがあってはならないから、見え透いた嘘でもつくというなら、この政権は信用できないばかりか国益を誤るリスクがあるとしか言いようがありません。（柳川）

ＮＨＫの聖火の映像で、沿道から「オリンピック反対」「オリンピックいらないぞ」という声が上がり、これをマイクが拾って音声が流れました。その瞬間、ＮＨＫは音声を止めて無音の状態にして映像を流し続けたのです。

これはNHKによるもので、政府によるものではありません。しかし、我が国の政府もまた、国民から不都合な真実を隠そうとしている多くの例を挙げることができます。（平児）

加藤鮎子こども相が、野党の基本的な質問に対して、官僚が作った答弁書すらまともに読めないことで批判を浴びています。日本の国家戦略の中枢を担うべき地位にあるこれらの人々が、専門知識がないばかりか基本的な知識や能力さえないことが許されるシステムは、日本国とその国民にとって大きな損失だと言わざるを得ません。（平児）

小泉環境相が「プラスチックの原料って石油なんですよ！意外に知られていないですけど」と発言してSNSで批判を浴びています。環境大臣は、様ざまな環境に関する国際会議で、他国の専門的知識を持つ閣僚級の人物とやりあうことになります。海洋プラスチックの問題について、ここまで無知な人物が環境大臣に就いていることは我が国にとって大きなリスクとなるでしょう。（平児）

菅総理の長男が所属している東北新社による公務員への利益供与が問題となっています。菅総理は子息とは「別人格」と主張していますが、事実関係をみる限り総理の子息としての立場が利用された疑いがもたれます。（平児）

小川榮太郎氏の著書が朝日新聞社の名誉を棄損しているとして、東京地裁で損害賠償を命じられました。安倍晋三前総理が、公私を混同して政府機関や国民の財産を私物化したものであることが鮮明になったといえます。（平児）

「真実性は認められない」と東京地裁が認定した書籍を、自民党が大量に購入して国会議員に配布していました。その原資は政治資金、すなわち政党交付金であり、税金が使われていたということです。（平児）

片山さつき氏が2021年の五輪に際して、映画の画像を盗用してTwitterにアップした疑いがもたれています。片山氏は、報道機関やＳＮＳでの批判を無視して知らぬ顔をしています。片山氏は、ＮＨＫに出演した高校生に対して批判し、この高校生に対する人権侵害の誹謗中傷のきっかけとなったとされるtweetをした人物として知られています。とんでもない話というべきです。（平児）

元法相の河井克行氏が公職選挙法違反に問われた件で、自民党幹事長の二階俊博氏が、「党としても他山の石としてしっかり対応していかなくてはならない」と発言しました。さらに、その後も「私は１億５千万円に関与していない」「根掘り葉掘り踏み込むな」などの無責任な発言が続いています。（平児）

2018年１月26日に逝去された野中広務氏の逝去を惜しむ一文です。彼のような政治家が再び活躍できるようにするためにも小選挙区制度の廃止を望みます。（柳川）